【まとめ】“なぜ“, “いつ“ 美容室経営に税理士が必要なのか
この記事では、税理士・公認会計士の小松が美容室・ヘアサロン経営者の皆さまの生活にどんな良い影響を与えさせて頂くかをご説明します。
結論からいってしまえば、小松は、 ①税金・お金周りを含めた数字面、 ②ITを利活用したIT面、 この2つの経営の根幹部分を支える『経営の良きパートナー』になります。 それによって、皆さまの経営者生活を快適に過ごせるお手伝いをさせて頂きます。
税金の節税、社会保険の支払い金額を抑える方法は、巷にあふれています。 また、ポチポチと不慣れなスプレッドシートに数字を打ち込む。 こんな小さなことに時間を奪われ、日々そんな小さなことしか考えていては、ご自身の事業を大きくしていくことは難しいです。
いかに事業を成長させていくかといった大きなことを考える一方で、節税対策などの小さなことを考えるのは、可愛くなりたいと願いながら、1000円カットにいくようなものです。格安の税務サービスを期待される一方で、高品質な経営アドバイスも期待するのは、格安税務サービスを提供している人にとっては酷な話です。どちらが良いという話ではなく、両者の提供している価値が異なる、ということです。
したがって、私は原則、年一回の税務申告だけといった単発のお仕事はお引き受けしておりません。 税務単発のお仕事はそれだけをやっている税理士がたくさんいます。勤務税理士を使って、安くサービス提供している事務所が全国に無数にあるため、そちらを紹介しています。
私は継続的にお付き合いさせていただきながら、管理業務を設計し、運用していきます。 通常、そのような管理業務を担う人材を雇用しようと思えば、数十万円かかります。 私どもはヘアサロンに特化して業務を設計し、サービスを提供していますので、リーズナブルな価格でご提供できます。
美容室オーナーが税理士を必要とするタイミング
美容室で予約受付、接客、施術、他のスタイリストの指導といった本業をこなしながら、経理・会計・税務申告・労務といった経営管理業務を自分でこなすのはかなりめんどくさいです。
私自身、税理士業をやっていなければ、絶対にすべての管理業務をマルっとお願いします。
なぜなら、お客様の課題について誰よりも思考し、解決策を提案し、その実行のお手伝いをする、これら以外の間接業務をやっている暇など人生に1ミリもないからです。お客様の課題解決以外のお仕事は、別の誰かにやってもらいます。
いつ美容室オーナーから税理士が必要とされるのか。 おおむね以下のようなタイミングです。
- 創業融資のとき （最近は既存の店舗を買い取る形で独立を検討される方も増えています）
- 青色申告で65万控除を受けたいとき
- 施術業務といったヘアサロンの本業に注力したいとき （経理に手間をかけたくないとき）
- 売上高が1,000万を超えて消費税の申告が必要になったとき
- 節税対策したいとき （法人化、資産形成の相談など）
- 美容室を複数店舗展開したいとき （融資や顧客カルテ管理など）
- 税務調査の通知がきたとき
本業に注力し、本業からしっかりとお金を稼ぐために、本業以外の間接業務はアウトソーシングしてしまう、という発想が美容室経営に必要です。なぜなら、美容師というお仕事が労働集約的（手に職）な職業だからであり、間接業務に時間を割けば割くほど、機械コストが高くなります。
加えて、税理士という税務の専門家に節税、税務調査を任せ、安心・安全で快適な日々を自ら作っていく、ということも必要です。
以下、詳細をみていきましょう。
創業融資のとき
日本政策金融公庫のA3用紙1枚の創業計画書の作成だけであれば、税理士は必要ありません。
さらりと電卓で数字をはじけば、公庫の記載欄は埋められます。
ですが、ちょっと待ってください！ 本当にそんな計画で大切な最初の創業をスタートしてしまって、よいのですか。
美容室経営に限りませんが、経営は簡単ではありません。
目に見える一部の成功者の裏では、目に見えない多くの美容室オーナーが失敗し廃業しています。
いきなり、そんな厳しい競争環境に飛び出すのは危険です。 『成功』は自らの手でつかみ取るものであり、勝手にやってきたり、その辺にたまたま落ちているものではありません。
事業を成功させたければ、創業時からしっかりと計画を立てて、営業が開始されれば、予定と実績を毎月比較しながら、計画を見直していくしかありません。
そうすることで、経営の視点がだんだんと上がっていき、数か月、数年後先の事業まで見通せるようになります。
創業期の失敗を後で取り返すのは、機会コストがかかる分だけ大変です。
私共は、美容室のブランディングに不可欠なWeb予約アプリ（独自ドメイン内にアプリを設置）、顧客カルテ、POSシステムを開発しています。さらに、経理・会計の業務をマルっと任せていただくことで、効率的に毎月の予実管理を行い、経営に適切なアドバイスをフィードバックできます。
関連：美容室専門のPOSアプリ「カッチブーン」
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青色申告で65万控除を受けたいとき
関連：青色申告、白色申告の違い（メリット・デメリット）のまとめ
美容室で予約受付、接客、施術、他の雑務などをこなしながら、経理・会計・税務申告・労務といった経営管理業務を自分でこなすのは大変です。
こんなときに「税理士に業務をマルっとお願いする」ことになります。 私共に任せて頂ければ、経理・会計・税務申告・労務にかける手間をより一層省けます。
青色申告65万控除を受けるには、各種税務署に届ける書類が必要です。 こういった各種税務署などへの届出も税理士は全て代行でき、電子申告します。
関連：美容室の開業時に必要な届出
美容室の本業に注力したいとき（経理に手間をかけたくないとき）
髪を切ったり、カラーをしたりという施術は、他人の髪を触りながら行う極めて繊細でクリエイティブなお仕事です。
当たり前ですが、経理・会計・税務申告・労務といった経営管理業務をするために独立開業したわけではないと思います。
施術だけに限らず、
- 狙った顧客層の集客（SNS運用・発信を含む）
- 流行のヘアスタイルの研究と開発
- 他のスタイリストの方との差別化ポイントの探求
- 低コストで集客する方法
など、美容室の経営を成り立たせるためには多くのこと、特に「お客様に関すること」について考えを巡らなければなりません。
美容室に特化した税理士に関連業務をマルっとお任せください！
関連：美容室に必要な業務と税理士に依頼すべき経営管理業務、その費用の相場観
売上高が1,000万を超えて消費税の申告が必要になったとき
消費税申告は簡単ではありません。 税務調査でも問題になることが多くあります。
ざっと上げただけでも、
- 簡易課税、原則課税どちらが有利か
- 売上と経費の消費税の区分
- 法人成りをしたことで消費税の免税の検討が必要
- 必要な届出書はいつまでに提出しなければならないか
など、考えなければならない事項は多岐にわたります。 なお、これは消費税に限らず、税務全般に言えます。
消費税の計算を原則課税で行う場合は、手計算では対応できません。会計ソフトに適切に入力しなければなりません。
こんな間接業務に時間を使っても何も楽しくありません。 ですので、私共にマルっとお任せください！
節税対策したいとき（法人化、資産形成の相談など）
所得が一定額を超えると法人化を検討したほうが節税になることがあります。法人ならではの節税方法がいくつかあるためです。
税金を無駄に払いたくないですよね。 しっかりと、合法的な節税をやっておきたい。
また、投資についても不慣れな方が多いのではないでしょうか。
何も株式投資に限らず、美容室経営などへの事業投資（1店舗目の創業融資時）、2店舗目出店の投資検討などで、投資採算のシミュレーションが必要になることがあります。
ぜひ、私共にご相談ください！
スプレッドシートを使い、色々な数値を変更しながら実践的なシミュレーションを行い、投資意思決定のお役に立つ情報を提供します。
関連：独立開業！業務委託か、シェアサロンか、独立オーナーになるか？！
関連：美容室の法人成りのタイミングは、いつがよいのか
美容室を複数店舗展開したいとき
スタイリストは、クリエイティブなお仕事ですが、言い換えれば、労働集約的であるといえます。 したがって、1人でお店を回しているだけでは、稼げるお金に限界があります。
1人でお店を回す場合、カット＋カラーのお客様を1日あたり3名やったとして、顧客単価15,000円で1日あたり45,000円の売り上げです。1ヶ月20日、それを12ヶ月間だとして、約1000万円です。これでも十分に成功しているとは思いますが、一体これを安定的に何年続けられるかです。30代後半にもなれば、筋力が落ち体の節々にガタがきます。もしかしたら、頭の髪も後退するかもしれません。怪我・体調不良になれば、その間の売り上げはゼロです。結婚し、子供も生まれたら、どうやって家族を養っていくのか。
独立したからには、勤務時代には成し得ない目標があると思います。
人生で成し遂げたいものごとに必要な資金を十分に稼ぐために、従業員を雇用したり、業務委託の方でお店を回せるような体制をつくっていかなけばなりません。
経営管理業務全般を任せられる私共にぜひご相談ください！
税務調査の通知がきたとき
税務調査は誰しもが不安なものです。 まさに、税理士の出番です。
私共が税務調査官と折衝し、円滑に調査が終了されるようにお手伝いします！
税理士変更を検討したとき
詳細：【税理士変更】美容室・ヘアサロンの税理士変更の手続き、注意点
【まとめ】美容室のオーナーは税理士の選び方も重要
時間だけは何人にも平等に与えられています。
多くの美容室のオーナー様がクリエイティブな施術業務や、他のスタイリストの育成、組織作りといった本業に注力できる環境の構築、仕組みづくりをITを利活用しながら、リーズナブルな料金で（これは美容室・ヘアサロンに特化しているから提供できます）お手伝いさせていただきます。
以下のようなタイミングで私共にお声がけください。
- 創業融資のとき
- 青色申告で65万控除を受けたいとき
- 美容室の本業に注力したいとき（経理に手間をかけたくないとき）
- 売上高が1,000万を超えて消費税の申告が必要になったとき
- 節税対策したいとき（法人化、資産形成の相談など）
- 美容室を複数店舗展開したいとき
- 税務調査の通知がきたとき
- 税理士変更を検討したとき
私共は、美容室に特化して、税務といった経営管理業務はもちろん、美容室のブランディングに欠かせないWeb予約アプリ（独自ドメイン内にアプリを設置）、顧客カルテ、POSシステムを開発しています。
IT面・数字面の両面から美容室経営をサポートします。
お気軽にご連絡ください。