確定申告の費用・料金・報酬・税理士報酬の事例
税理士報酬・料金・費用の事例(法人・確定申告)
以下に事例を基にした報酬ケースをご紹介します。
Case:設立3年未満、IT業、株式会社、売上1000万円未満、従業員1名
以下のポイントのため、月額約1.5万円としたケースです。
● 会社設立2年以内
● IT業
● 株式会社
● 売上1000万円未満
● 従業員1名
補足事項
税理士報酬を決めるにあたり考慮に入れたポイントは以下の通りです。
①お客様との打合せの期間が4ヶ月に1回。当事務所もしくはWebで行うことが前提。
②会社設立から3年未満であり、創業支援価格です(新規創業を無条件に応援します。契約後2年目からは標準報酬テーブルにしたがってご請求させて頂く条件です)。
③消費税申告が不要 (年間売上が1,000万円を下回る)。
④仕訳数が多くない(月当たり仕訳数が30仕訳未満)。
⑤従業員数が1名であること (年末調整・法定調書の対応が簡易)。
⑥償却資産申告が簡易である (償却資産の価額が1,000万円未満)。
Case:業績不振、株式会社、売上3,500万円、従業員4名
業績不振、株式会社、売上3,500万円、従業員4名であることから、月額約4万円としたケースです。
補足事項
税理士報酬を決めるにあたり考慮に入れたポイントは以下の通りです。
厳しい業績のため、月額顧問料と決算報酬を1段階引き下げています。
なお、業績が回復した際には、標準報酬テーブルにしたがってご請求させて頂く条件です。
①お客様との打合せの期間が4ヶ月に1回。当事務所で行うことが前提。
④領収書・レシートを整理整頓されており、作業がしやすいことを考慮して、1段階引き下げています。
⑤厳しい業績に鑑み、ゼロとしました。
⑥償却資産申告が簡易である(償却資産の価額が1,000万円未満)。